外がいよいよドシャブリに・・・・。

台風１６号が関東に近づいていて、終日雨模様の今日だったが、
台風がらみの本降りは今夜からと。

毎日毎日鬱陶しい天気の連続だ。


そんな日は、話題も沈んだものになりがちだナ・・・。

●東京・港区民の３割が年収１千万超、大阪・西成区民の７割
が３百万未満・・・衝撃の地域別年収格差
(biz-journal 編集部　２０１６．０４．)


記事冒頭で、群馬県在住のエンジニアが作成したという「世帯
の年間収入マップ」が紹介されていて、この記事自体がそのマ
ップを使った＜日本の今＞の解説記事だ。

そのマップが記事中からリンク出来るので、それで、ご自分の
市町村の年収分布を一度試していただきたい。

うむ、暗澹とするな・・・・。



上記のような趨勢の中、対処すべきモロモロの諸問題への自治体
の公費負担の拡大の恐れが危惧されて来ている。

●激増する空き家、「税金で撤去」問題が深刻化・・・あらかじ
め固定資産税に上乗せも検討要
(２０１６年０９月２０日　０６時１２分　ビジネスジャーナル)



現実には、"無い袖は振れない"庶民間の相続問題などで、上記の
記事のような問題が生じて来ている。
記事にあるようなモラルハザードで、公費負担を仕向けるような
悪らつな話は聞かないが、その一歩手前で難渋する事態を耳にす
ることもある。



もう一つ。

●後見人「首長申し立て」低調
(２０１６年０９月１８日　YOMIURI　ONLINE)


たまたま大分県版の記事なのだが、全国どの地域でも似たりよっ
たりなのが実体だろう。

記事では「首長申し立て」低調の因を、「市民後見人」が育って
いない大分の事情に帰結させているが、そもそも「首長申し立て」
の費用は公費である。


ドンドン「首長申し立て」が増えるほど、現実には自治体の社会
保障費の拡大に繫がる訳で、今現在は暗黙知として表立ってはいな
いのだが、この「首長申し立て」そのものにも、年間何人まで、と
か予算があるやに聴いたことがある。

『後見人「首長申し立て」低調』(上記読売記事)とは、そもそも、
＜わが自治体では、今年は○人まで＞と足かせがあるのだから、増
えるわけがないのだ。



つまるところ、今後の貧困高齢者層には救いはないのが、ほの見える
のだな。
小泉政権以降、冷たく一言で言い放つ言葉が「自己責任」。

いやはや、これからは生きて行くのがツライ、そんな世の中が目の前。




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よろしくお願い致します。

いよいよ、外の雨音が強くなって来た。
ドシャブリ・・・・・・・・。