自動車保険の「弁護士費用特約」

そう言えば、自分の自動車保険が来週に切れる。
忘れないようにしないと・・・・。


保険屋さんは商売だから、当然忘れてはいなくて去年の１２月
半ばの頃に、何度も電話を寄こした。

まあしつこいったらない。
任意保険の契約は一か月前から更新が可能なのだが、何が辛く
て一か月も前にカネを払わにゃならんの？と電話が来るたびに
イライラ。



さて、今日はネットニュースをチェックしていて、以下のもの
に興味がいって読ませてもらった。

●「過失ゼロ」の自動車事故　弁護士費用特約が役立つ
（日経マネー　２０１８／１／１６）


この「弁護士費用特約」は、調べてみると加入率が７０．４％と
言うから、大分普及しているようだ。（２０１７年３月末現在）



自動車の任意保険は、自分が事故を起こし相手に損害を与えてし
まった時に、損保会社が本人に代わって示談交渉を含め解決して
くれるものというのは、衆知のとおり。


で、上記にリンクした記事をお読みいただけばグダグダと書く必要
もないのだが、これまたご存知のように、自分が誤って加害者にな
ってしまった場合には、自分が加入している損保会社が最終の示談
に向けて動いてくれるのだが、自分が過失ゼロで１００％被害者の
立場になってしまった場合には、自分の損保会社は一切自分の「味
方」になってくれない。（いわゆる「もらい事故」という場合だ）


相手の損保会社の百戦錬磨の交渉担当者相手に、徒手空拳でひとりぼ
っちのまま、立ち向かわなければならないハメになるのだ。

そうなってしまった場合に強い味方となってくれるのが、自分の保険
に付保する「弁護士費用特約」。


今日調べてみて、加入率が７０．４％もあるから一先ずは安堵したの
だが、まだ未加入に方には、上記記事を読んでいただいて、この特約
への加入を勧めたい。

特約を付保しても、わずか数千円のアップ程度だからケチらないで下
さいね。



それからまた、「オレ、付けてるモン。」という方にも一言。

まず、リンクの記事を読んで特約の趣旨やら流れをよく理解しておくこ
とが大切だ。

それからもっと大事なことは、まさかの事故被害者になってしまった場
合で、自分の過失割合がゼロと思う時はこの特約で事故の調査を含めた
相談をする際には、必ず損保会社の自分の担当に「弁護士費用特約」を
使う旨連絡を入れること。
後出しジャンケンになってしまった場合、保険会社に「（弁護士費用特
約を使うとは）知らなかったから、払えない」と言われてしまう恐れが
あるのでご注意を。



以下は今日のニュースから。

●日弁連：弁護士４万人を突破　１０年で１．５倍
（２０１８年０１月２６日０８時００分　毎日新聞）


弁護士さんがエライ増えてしまって合格者を減らす騒ぎのニュースだが、
それは脇に置いて、記事中に『交通事故の受任件数が飛躍的に増えている』
（日弁連・中本和洋会長）との話のように、この厳しい時代に自動車保険
の「弁護士費用特約」の寄与度がことの外大きいことが分かるニュースだ。


これ関連で、ちょっと憎まれ口を利くことをお許しいただけば、弁護士が
４万人もいる時代になったのだから、＜交通事故に詳しい弁護士＞さんを
見定めないと、弁護士費用特約が真に役立たないこともある。

被害者が、本当に自分のためになるように協力いただく人を探すのだから、
マジ、必死こいて弁護士捜しをすることも物凄く大事なのです。

自分のために「求めよ！さらば、与えられん。」を肝に銘ずることだよね。


交通事故の本当の原因を追究するため、実際に事故のあった深夜の現場に
出向いて、事故の再現をする・・・・。
深夜の事故を昼間に再現してみたところで、真実の追求にはならない・・・。

吐く息が呼吸する度まっ白い、そんな深夜に長靴を履いて、道路下の田んぼ
にまで降りて、真実を追求するそんな泥臭い弁護士さんもいるのです。


何の落ち度もなかった自分に降って湧いたような事故被害。
そんな被害者になった時、「まあ、まあ、まあ・・・。」という人許せますか？
真に自分の味方になってくれる人を探すことに、テキトーになれますか？




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よろしくお願いいたします。

ちょうど今放送中のテレビドラマ『日曜劇場・９９．９刑事専門弁護士Ⅱ』の
松本潤がいい。
被告の有罪可能性が９９．９％でも、残りの０．１％にシロの可能性がある限り
被告本人のために、全知全能を賭けてその真実を追求する刑事専門弁護士・深山
大翔・・・・。ユルユルっぽいのだけれど拘って拘ってひたすら突き進む。

ま、”おはなし”ではあるけれど、爪の先ぐらいはこうありたいと思うよね。



●弁護士費用特約ってどんなもの？
（ＡｌｌＡｂｏｕｔ　マネー）

本文中にリンクした記事と大きく変わった内容ではないのですが、この記事１頁目
の最下段の２行に「■弁護士費用特約　弁護士、司法書士、行政書士への報酬や
訴訟（仲裁・和解）に要する費用３００万円を限度に支払う。（１事故１被保険者
につき３００万円）」とあり、「法律相談・書類作成費用　１０万円（１事故１名
につき）を用意している保険会社もあります。」と記述されている。（ＡｌｌＡｂ
ｏuｔ記事）

この文章中の訴訟（仲裁・和解）には関与しないとは言え、行政書士も、この「弁
護士費用特約」に含まれ、単純に字面どおりの弁護士だけの費用をカバーするもの
ではないことも知っておいていただきたいと思うのですね。


そんなことで、保険会社によっては約款により「弁護士費用特約」ではなくて、「弁
護士等費用特約」と書かれ、【等】の一文字が、司法書士、行政書士も含まれている
ことを著す記載もあるのです。