交通事故で要介護になった場合、市区町村へ届け出義務化だそうだ。

士業のはしくれをしていると、日頃情報収集に結構な時間を取られ
る。


昨日だか新聞広告に出た、雑誌『中央公論５月号』も日中に図書館
に行ったついでにチェックして来た。
＜買うか＞＜買わないか＞、ま、本屋に行けばイイだけの話なのだ
が、本屋だと立ち読みチェックになるから、本屋より近い図書館で
座ってチェックした。

２年ほど前のベストセラーという佐藤優の『人に強くなる極意』な
る本が、一昨日だか着いたが、『中央公論５月号』の佐藤優氏の読
書特集は圧巻だったな。


さて、情報収集の話だが、先ほど見たネットでは「無資格で有料通訳
案内ＯＫ・・・観光庁が法改正検討」（読売新聞）の記事にも驚いた
のだが、以下のニュースに、より関心を寄せられた。

●交通事故で要介護に・・・市町村へ届け出義務化ー厚労省が通知
（２０１６年０４月０８日２０時００分　医療介護　ＣＢｎｅｗｓ）



記事によれば、交通事故などで介護サービスを受ける必要になったり、
要介護度が上がったりした人は、その状況を市区町村に届け出る必要
が出て来たという。
厚労省がその旨を、都道府県に通知したそうだ。

いわゆる義務化だそうで、要介護状態になったり、要介護度が上がった
りした原因が交通事故であることを、市区町村が確実に把握するためと
いう。

なぜ、「確実に把握したいのか？」

それは、「交通事故などが原因で身体状況が悪化し、公的な介護サービス
が必要になった場合」⇒「その原因を作ったのは、交通事故の原因者とな
った加害者であるから」⇒「介護サービスの費用は加害者が負担するのが
原則」という論法で、「一時的にはその費用を市区町村が立て替えること
になるが、加害者に同額を請求する。」という。

公的社会保障費が逼迫する中、国も抜け目なく考えたものだ。


被害者が市区町村に届け出る際に、▽事故の事実関係▽加害者の氏名・住所
（あるいは居所）▽被害状況を届け出なければならないというが、現在保険
請求などの際に必要な「事故発生状況報告書」や「交通事故証明書」を求め
られることもあるというが、ここまで徹底するというなら、まず加害者負担
となる介護サービス費用のトリッパグレはないだろうと思われる。


しかし、誰もワザとする交通事故はないのに（犯罪になるものも一部あると
しても）『加害者が負担するのが原則』は判るが、シビアな世の中になるな。

今までだって、健保や労災を使用した場合、事故の原因が第三者にあるかど
うかを被害者に問い合わせる負傷原因届書「第三者行為届け」があったが、
市区町村からの求償請求は、きっと、よりシビアなものになりそうだ。


当方らの専門家にすれば、厚労省通知を原因として、自賠責保険請求などの
細部の組み立てが変わってくるはずであるから、保険金請求の仕方の改定が
あるだろう。

今までだって、被害者が「寝たきり」などの重度の被害を蒙った場合、生涯
の介護費用が損害補償費用になる場合があったが、交通事故に起因した比較的
軽度の介護サービスが必要になり、その後、加齢を別にして介護度合いが進行
した場合など、どこまでが事故損害補償にあたるべきなのか？

いろいろと頭を悩ませそうな事態が想定される記事内容だった。



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よろしくお願い致します。

「症状固定」後のどこで線引きをするのか？高齢被害者が自宅に戻って日々暮ら
す中で、事故後獲得させられた身体的不自由、そして介護サービスの活用へと移
行する時、一度解決したはずの事案が、見直しの必要に迫られることだって起こ
るかもしれない。

なかなか当事者にならなければ分からない、被害者、加害者双方にとって、大変な
時代になりそうな予感がする。

注意の上に注意の、交通安全生活が必要だ。
（買い物など日中に済ませる。極力夜間は出歩かない・・・・など。）


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