ドタバタの毎日の中で・・・・

差し迫った業務を抱えてはいるのだが、今日の午後は事務所内の
あちこちに散らばったままの資料整理にあてた。

相続にからむ＜生前贈与＞＜父親の再婚問題＞＜老後破産＞＜空
き家対策特別措置法＞＜後見信託＞＜任意後見＞＜障害のある子
の親なき後問題＞＜農地バンク＞のほか、＜アダルトサイト高額
請求と非弁＞＜マイナンバー制度＞＜地震保険料１９％値上げへ
損害区分見直し（ＴＢＳ・今日）＞などなど、キーワードだけで
もワサワサ・・・。

だが近頃の、ニュースに目ざとい市民のことだから、あちこちの
相談会に立ち会う立場からすると、しっかり頭に入れておかない
と用を足せない。

それから話の次第では、この４月からスタートした「介護予防・日
常生活支援総合事業」というサービスのことだって知っていなけれ
ばならない場合だってあるから、その辺の資料もファイルに綴じ込
んだ。


そんな矢先、どんな拍子か忘れたが、前の民主党政権時・東日本大
震災発災の時の自衛隊災害派遣１０万人態勢を指揮した元防衛大臣
の北澤俊美氏の著書を何かで見て、忘れないうちにと発注。

今の安保法案に躍起の自民党政権とは異なり、未曽有の大災害に直
面して最大限の努力を傾注し、今となっても「防衛大臣としての任
務を粛々と果たした」と言う点で、定評が高い人物の書だ。
いささか古い部類になっては来ているが、現憲法の下での自衛隊全
体に対する持論も述べている部分があるというので、安保法案喧々
諤々の今あらためて確かめてみることにしたのだ。

■北澤俊美著『日本に自衛隊が必要な理由』（ＯＮＥテーマ２１）



さて今日のニュースでは。

●３参考人全員が「違憲」表明
（２０１５年６月４日（木）１２時１０分配信　共同通信）

そうだよな、常識的に考えて今の安保法案の持って行き方は強引の
誹りは免れない。

東アジア情勢は、中国の横紙破り的な強権体質丸出しな体制をはじめ、
北朝鮮問題、悪化したままの日韓関係どれをとっても、風雲急を告げ、
一刻の猶予も許さない。

それは判るのだが、そうなれば結党の精神でもある『憲法改正』しか
ないのだが、戦後日本のぬるま湯的国民風土の中では、政権を維持出
来ない現実論が勝る。

であっても、政権を預かる立場からは、正攻法で国民に分かってもらう
努力を営々とし続けることしかないのではないか。

今の現実は、姑息で短兵急、一人芝居の前のめりとしか捉えられない。



●防衛大卒業生２５人が任官拒否　安保法制によるリスクも影響か
（２０１５年６月１日（月）７時０分配信　ＮＥＷＳポストセブン）

上記の記事を読むと、自衛隊は軍隊ではない故に「軍法会議」はなく、
＜自衛隊が戦闘で敵を殺害した場合も日本の刑法で裁かれる＞とある。

敵が攻めて来たと言って、戦車が敵前に向かう矢先にはスピード違反
で道路交通法で警官に止められる！？直線距離で急行した戦車が人の
畑を突っ切れば、民法の損害賠償・・・。戦死した自衛隊員を仮埋葬
するのに、児童公園を使いたい・・・・となっても、市役所に許認可
申請？？？？？
以前に読んだ本でこんなことが出ていたが（今はどこに収納したか出て
来ないので、ラフに書いた。）有事の現実とはこういうことだ。

それを、有事ではない＜平時＞に、冷徹に計算まで行って備えるのが
有事法制の整備というものだ。

それを、国民が理解して共有してゆくことが、有事法制の現実なのだ。

自宅を突然接収され、狙撃兵が潜む・・・とか、自分の敷地を陣地とし
て使うと言われても、国防のためと唯唯諾諾に従う覚悟を求めるのが
世界の現実。

どうだろうか？到底そういう覚悟を国民全体で共有出来るまでに醸成さ
れる未来が来るだろうか？

今述べられている集団的自衛権の中身など、詭弁もいいところだ。
こういう詭弁で、「とりあえず」成立を目論むのを姑息と言うほか他に
言葉はないだろう。

戦前のような軍国主義日本を望む立場ではないのだが、戦前アレルギー
を払拭して、世界のどの国でもしているレベルの有事体制の整備を最低限
望む立場から書いたまでだ。

ま、ペケにはなったのだが、選挙権年齢の引き下げの議論の中で、国会に
ＡＫＢ４８メンバーの参考人招致案なども、その姑息な仕掛けづくりには
口アングリだった。

大阪の都構想住民投票の敗北は、選挙への投票率貢献度の高い＜高齢者層＞
に負けたと、市長が言ったとか言わなかったとか・・・。

世界の趨勢はともかくとして、「選挙権年齢の引き下げ」が急浮上したのも
憲法改正国民投票へ向けての布石と考えると（若年齢ほど憲法９条改正への
アレルギーがないと言われる。）これだって、戦術的にはいい狙いだろうが
正攻法で国民に向かわないという点では、姑息と言わざるを得ない。

●ＡＫＢの参考人招致、自民が一時検討　選挙権年齢議論で
（２０１５年０５月２７日　１１：２３　朝日新聞デジタル）



                                                                                                    （つづく）

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