自転車は「車両」・・・・・・

１０月２５日に、警察庁から全国の警察本部に通達が出された。

●良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進について
（平成２３年１０月２５日　警察庁交通局長）


２５日に通達が出て、素早く反応したのが毎日新聞。

第一面に『「自転車は車道」通達』、第三面の「クローズアップ」で
『「利用者の認識徹底へ」　「インフラ整備は進まず」　「歩道走行
そもそも例外」「震災後、利用拡大で転換」』、また＜ニュースナビ
ゲーター＞という質問欄を擬したコーナーでも『［自転車レーンって
何なの？」「車、歩行者と車線で分離」』と懇切な解説。
社会面で関連記事として『＜日常的取り締まりを＞「実現へ歩行者
ら注文」』と自転車交通事故の周辺を隅々までレポートしていた。

他紙の追随を許さないタイムリーさと、問題点を深く抉る記事。
日頃から自転車交通の現代的課題に問題意識を持っていた記者達が
いるんでしょうね。

警察庁の通達が出たその日に、記事をまとめ、翌日の朝刊に圧倒的
内容の解説を含む破格の紙面。

これを＜スクープ＞というんでしょう。地味ではありますが、
社会性は大きい。


裁判外紛争処理のＡＤＲで、行政書士はどんな分野に取り組めるのか。

行政書士の団体ではこの「自転車の交通事故」に限定された守備範囲
（案）を、いかにも矮小化されたゴミカスのように受け取る見方がある。

しかるに、毎日新聞同日の記事によると、昨年の自転車の絡む事故は
１５万１６２６件で交通事故全体の２割も占めるという。これは由々し
き件数。しかも、マナーの悪い自転車運転による歩行者を巻き込んで
の悲惨極まりない事例も散見される。

●交通事故（ウイキペディア）

このウィキペディアの中の、「２３自転車が引き起こす主な事故」を
参照されたい。

軽便なために安易な気持ちでの自転車運転が、重大な事故を引き起こす
例が後を絶たない。
結果の重大性からすると、なかなかに大きな社会問題を内包している
のであり、行政書士がこの分野に真剣に取り組む価値は大きいと思う。

毎日新聞の例ではないが、日々地道な研鑽が社会的貢献の余地を残して
いることを肝に銘じたいものだ。


●自転車：「車道走行」通達　幅３メートル未満の歩道　原則禁止
　警察庁が対策強化
（毎日新聞　２０１１年１０月２６日　東京朝刊）　



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道路交通法では、言うまでもなく自転車は「車両」なのですが（軽
車両）、一方、あのおじいさん・おばあさんが＜マイカー＞と思って
載ってる電動車イス。
あれはどうでしょう？

車は四輪だし、バックミラーを付けたハンドルなんかも「車両」みた
い。
当のおじいさん・おばあさんも、免許証を取った訳でもないのに、
ナゼか！？ドライバーの「顔」して大層に走ってるじゃないの！！

ところが、ところが、アレ、道路交通法では車イスですから、
歩行者なんですネ・・・・・。気をつけましょう。

●自転車保険は入っておくべき！？