ノロウイルスの食中毒注意！！

手元の読売新聞県内版によると、１４日付、１６日付と相次いで
ノロウイルスによる食中毒の報道がされました。


茨城県・食の安全対策室もウェブサイトで「ノロウイルスによる食
中毒注意警報！！」を出して食品業者などへの注意を呼びかけて
いる。
このサイトから、昨年１１月以降の県内食中毒の発生状況をリンク
してみると以下のようです。

●ノロウイルスによる食中毒発生状況（平成２１年１１月以降）
　　（茨城県・食の安全対策室　発表）


この県の資料を参照しますと、飲食店が出した会食料理、宴会料理、
仕出し弁当がその原因の１００％です。

食品メーカーの工場などに比べては、小規模な施設で食品衛生への
備えも十分でない状況が想像されますね。

そして一旦事故が起きてしまうと、中には患者数が１００人規模の
事故にまで発展してしまっています。



行政からの処分、被害患者さんへのお詫び、医療費、休業損害、慰謝料
など補償実額の負担、社会的責任、実業の再建への負担など夥しい負の
遺産を背負込むことになります。


元を質せば、普段の＜食品衛生の徹底＞が貫徹されていれば、事故など
起きなかったのですが、詰めの甘さ、お座なりの衛生管理が不幸を生む
ことになります。


●ノロウイルス予防啓発リーフレット（茨城県保健福祉部制作）
　「ノロウイルスに注意！！」

このリーフレットを参照すると、何よりまず＜手洗い＞の徹底が
書かれています。
人が見ていなくとも、キチンとした手洗いを従業員の全員が必ずする
こと。
それが職場全体に貫徹されるためには、繰り返し職場に「衛生思想」が
叫ばれ、実行され、定期的検査体制が敷かれ、従業員全員に結果が
フィードバックされる衛生風土が構築されなければなりません。


また、誰もが＜生身の身体＞なのですから、不調の時もあるでしょう。
それが遠慮なく申し出られる風通しの良い職場でもなければならない
でしょう。
下痢をしているのを隠して出勤、下痢のまま現場作業。

そんなことから、お客様に大変な迷惑を掛け、会社存亡の危機をも生じ
させる事態が生まれてしまうのですね。


最後に、飲食店規模ですと、社長や責任者も作業従事者にならざるを
得ないかも知れませんが、インターネット環境を覗くスキルや余裕を
持つことも絶対必要でしょうね。

社会を俯瞰し、衛生管理など基本的知識を深めるためにも、ネットは
極めて便利です。現場作業から一歩引いたところで、ご自分の事業を
客観的に見直すことが大切だからです。


現実には当方が書いている記事などから、最も遠いところにいるのが、
このような事故当事者のように思います。

統一のユニフォーム、各種衛生用品、作業場の改善費用など計画的に
行えば、事故発生後の夥しいコストを考えたら微々たるもの。

そういう経営判断を下すためには、日頃から「いつでも作業要員」で
はなく、視野を広げる努力が必要なのですね。



安全・安心の極限を要求する社会では、モタモタした事業者は「退場」
して行くしかないのです。



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　当方は、主に食品スーパーを中心に２６年、ＨＡＣＣＰ（危害分析
　重要管理点）審査員養成コースも修了している変った行政書士。
　衛生管理の改善などご相談がありましたら、ご連絡下さい。